那覇市住吉町の会員制レストラン「シーメンズクラブ那覇」が1月末で閉業する。 戦後まもない時期から船舶関係を中心に米兵の福祉施設として活動してきたが、近年はコ ...

演説でバイデン前政権の4年間で米国は衰退したと批判。「米国の完全な復活と常識の革命が始まる」と強調し「黄金時代」を築くと述べた。不法移民の流入阻止で国境の国家非常事態を宣言。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の再離脱や世界保健機関（WHO）脱退など ...

豊見城市の旧海軍司令部壕で厚生労働省による初の現地調査と遺骨収集が行われている。

在沖米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが16日に伊江島周辺の海上に重さ400～450キロの貨物を落下させた問題を巡り、中谷元・防衛相は21日の会見で落下地点が米軍提供区域外であることを認めた。

玉城デニー知事は21日の定例記者会見で、トランプ米大統領の就任による安全保障政策への影響について問われ「大統領の交代による政策変更が、例えば過重な基地負担を強いられ続けている沖縄にさらなる負担を求めるようなことはあってはならない」として、情報を収集し ...

日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める公算が大きくなった。現行の0・25％程度から0・5％程度に引き上げる見通しで、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準になる。21日の金融市場でトラン ...

県ワシントン事務所について調査する県議会調査特別委員会（百条委、座波一委員長）が同事務所初代所長を務めた平安山英雄氏の参考人招致を求めた件で、平安山氏は21日、参考人招致に応じる考えを琉球新報の取材に明かした。

政府が２４日召集の通常国会に提出する下請法改正案で、主従関係をイメージさせる「下請け事業者」という用語を「中小受託事業者」に見直す方針であることが２１日分かった。発注者側と受注者側の上下関係の意識をなくして対等な交渉を促すのが狙い。

就航時期や便数は未定。同社ではこれまで韓国や台湾、タイなどへの国際線チャーター便を運航し、那覇―台北は28便（14往復）と海外路線の実績を上げてきた。台北への新規便では、165座席のボーイング737―800型の使用を予定している。

運営するユナイテッドシーメンズサービス（USS）の沖縄組織が発足したのは1947年。施設はもともと那覇市奥武山にあったが、沖縄の日本復帰後の74年の日米合意で返還が決まり、95年に現在の那覇港湾施設（那覇軍港）内に移設された。跡地には県立武道館が建設 ...

「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げるトランプ大統領の復活を受け、日本政府は「予測不能」（政府高官）として警戒感を強めている。トランプ新政権との関係構築を目下の最優先課題に据える。沖縄県内で相次ぐ米軍関係の事件や事故に有効な再発防止策が打た ...

米国は世界保健機関（ＷＨＯ）の予算の最大の拠出国だ。米国の脱退で予算が減ると、世界の健康問題を解決するプログラムが縮小・停止し、特に途上国へのサポート能力が弱まる恐れがある。米国は専門知識の提供でも最大級の貢献国。米国の脱退はＷＨＯの専門能力の低下を ...