販売台数で世界首位の自動車メーカーであるトヨタ自動車によると、同社の米国での販売台数は12月に7％減少したものの、通年では4％増加した。現代自動車は第4四半期の販売が10％増となった。両社とも、電気自動車（EV）やハイブリッド車の好調が寄与した。

「目に見えない壁」に例えられる中国の戸籍制度は、都市の過密を防ぐために設けられた。この制度は出稼ぎ労働者が中国の大都市に定住することを困難にしている。医療や教育といった地域サービスへのアクセスや住宅購入の権利を制限しているためだ。

三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第152回は、高騰する金（ゴールド）価格の背景を読み解く。

そこでダイヤモンド編集部は、海外金利が上昇し始めた22年3月期から直近の25年3月期中間決算までの3期半で、地銀の運用力を分析した。各決算期で5点ずつ配分し、20点満点で点数化。点数の低い順に並べ、ワーストランキングを作成した。

2024年第2四半期決算は最高益に終わったバンダイナムコホールディングス。ゲーム事業会社のバンダイナムコエンターテインメントを率いる宇田川南欧社長は、多数の自社開発および他社IPを両輪で回すことこそがバンナムの強み、と話す。

野村ホールディングスは2025年12月、創立100周年を迎える。大阪の両替商から証券業を興した創業者の野村徳七氏は、「顧客第一の精神」を掲げて最大手証券の礎を築いた。その精神に疑問符が付く事件が発生し、奥田健太郎社長兼グループCEO（最高経営責任者） ...

兼業が多い国内医療機器メーカーの中で、専業に変身を遂げたオリンパスは異色の存在だ。実はオリンパスの成長には、“兄弟会社”のテルモや、かつてのライバルであるソニーが大きく関わっている。内視鏡グローバルトップメーカーに上り詰めたオリンパスの「1兆円戦略」 ...

上限1兆円の成長投資が進む伊藤忠商事。TOB（株式公開買い付け）による取り込み益の拡大で、純利益は三菱商事、三井物産に追い付きつつある。では「三菱商事、三井物産超え」をいつ達成するのか。特集 『総予測2025』 ...

2025年の日本経済を展望すると、値上げ、賃上げ、利上げという「三つの上げ」の常態化が期待される。そのもとで、民間内需が主導する景気の「国産化」と賃金がけん引する物価の「国産化」が進み、いよいよ「普通の経済」への移行が視野に入る。日銀は3月と10月、26年3月の利上げに向かうだろう。

大和総研によれば、2024年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は過去最多タイの90社。うち株主としての権利を積極的に行使するアクティビストら機関投資家による提案は、約半数の44社に上ったという。25年もその勢いは衰えそうもない。

1996年から2005年までの10年間、ソニー（現ソニーグループ）の経営トップを務めた出井伸之の評価はソニーをAV企業からIT企業へと変貌させた前半と、ソニーショックを引き起こした後半で大きく分かれる。社長就任から2年になろうとする97年のインタビュ ...

コンサルで超優秀な上司から叩き込まれた、時間も労力も無駄にせず成果を出す仕事術。 誰でもできるのに、誰もやっていない「仕事ができる人」の当たり前とは？