北極圏の刑務所で2024年2月16日に獄死した、ロシア反体制活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏。彼が常に批判していたのが、プーチンを担ぐ与党「統一ロシア」とその党首メドベージェフだ。地道な調査でメドベージェフの汚職を暴いたことで、ロシア全土で抗議デモが広 ...

Yumiさんのコメディが新鮮かつオリジナリティにあふれている理由は、社会の問題点や女性の生きづらさをユニークに語りつつ、返す刀で北米における日本人女性への偏見を訴えていることだ。日本のお笑いではあまり扱われない社会派ネタ、スタンドアップコメディの定番 ...

萩原健一と水谷豊が主演を務めた、ドラマ『傷だらけの天使』。放送から半世紀経った今でも愛されている作品だが、当時は廃材でセットを作るなど打ち切り寸前だったようだ。そのような窮地を演者とスタッフたちは、どのように乗り越えていったのだろうか。※本稿は、山本 ...

人工知能（AI）新興企業アンソロピックは、新たな資金調達ラウンドで20億ドル（約3200億円）の調達を目指して交渉を進めている。同社の価値は600億ドルと評価される見込みだ。事情に詳しい複数の関係者によると、資金調達ラウンドを主導するのはベンチャーキ ...

「都議会自民党」で言えば、2019年と2022年に開かれたパーティーでの収入のうち、20人ほどの都議が、ノルマを超えて売り上げた分を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が浮上し、「自民党東京都連」でも、2022年から2023年にかけて開催された ...

2025年は自動車業界の大変革がいっそう際立つ年になる。大手メーカーの勢力図の変化に加えて、モビリティーの価値そのものが変化しているからだ。鍵を握るのは電動化とソフトウエア。しかし、日本勢の技術力には不安が残る。何より、もっと柔軟でオープンな発想力が ...

昔から熱狂的なアイドルファンというのは存在したし、「推す」こともしてきた。オタク＝ダサいという色眼鏡で見られていた時代もあった。それがなぜ今、世の中に浸透してきたのか、現代消費文化論の専門家が解説する。※本稿は、廣瀬 ...

筆者が分析を行っている会社はどの会社も、男女賃金格差の要因のうち約3～4割が、後者の「説明できない要因」だった。また労働時間の長さに加え、長時間労働を行う人がバイアスにより高く評価されていることが明らかになった。

2025年は特に難しい年となる。ドナルド・トランプ氏が1月20日にホワイトハウスに復帰することで、投資家は多くの政策変更を予想している。その中には、移民規制の強化、企業規制の緩和、2017年の減税措置の延長、関税の引き上げなどがある。

販売台数で世界首位の自動車メーカーであるトヨタ自動車によると、同社の米国での販売台数は12月に7％減少したものの、通年では4％増加した。現代自動車は第4四半期の販売が10％増となった。両社とも、電気自動車（EV）やハイブリッド車の好調が寄与した。

「目に見えない壁」に例えられる中国の戸籍制度は、都市の過密を防ぐために設けられた。この制度は出稼ぎ労働者が中国の大都市に定住することを困難にしている。医療や教育といった地域サービスへのアクセスや住宅購入の権利を制限しているためだ。

三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第152回は、高騰する金（ゴールド）価格の背景を読み解く。