石破首相からすれば、信頼度の高さと、国民民主＆維新の野党2党との協議だけが命綱だ。対応を誤れば、3月危機、あるいは参議院選挙を前にした6月危機の、いわゆる「サブロク危機」が現実味を帯びることになる。

2025年は自動車業界の大変革がいっそう際立つ年になる。大手メーカーの勢力図の変化に加えて、モビリティーの価値そのものが変化しているからだ。鍵を握るのは電動化とソフトウエア。しかし、日本勢の技術力には不安が残る。何より、もっと柔軟でオープンな発想力が ...

筆者が分析を行っている会社はどの会社も、男女賃金格差の要因のうち約3～4割が、後者の「説明できない要因」だった。また労働時間の長さに加え、長時間労働を行う人がバイアスにより高く評価されていることが明らかになった。

昔から熱狂的なアイドルファンというのは存在したし、「推す」こともしてきた。オタク＝ダサいという色眼鏡で見られていた時代もあった。それがなぜ今、世の中に浸透してきたのか、現代消費文化論の専門家が解説する。※本稿は、廣瀬 ...

2025年は特に難しい年となる。ドナルド・トランプ氏が1月20日にホワイトハウスに復帰することで、投資家は多くの政策変更を予想している。その中には、移民規制の強化、企業規制の緩和、2017年の減税措置の延長、関税の引き上げなどがある。

販売台数で世界首位の自動車メーカーであるトヨタ自動車によると、同社の米国での販売台数は12月に7％減少したものの、通年では4％増加した。現代自動車は第4四半期の販売が10％増となった。両社とも、電気自動車（EV）やハイブリッド車の好調が寄与した。

「目に見えない壁」に例えられる中国の戸籍制度は、都市の過密を防ぐために設けられた。この制度は出稼ぎ労働者が中国の大都市に定住することを困難にしている。医療や教育といった地域サービスへのアクセスや住宅購入の権利を制限しているためだ。

三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第152回は、高騰する金（ゴールド）価格の背景を読み解く。

そこでダイヤモンド編集部は、海外金利が上昇し始めた22年3月期から直近の25年3月期中間決算までの3期半で、地銀の運用力を分析した。各決算期で5点ずつ配分し、20点満点で点数化。点数の低い順に並べ、ワーストランキングを作成した。

2024年第2四半期決算は最高益に終わったバンダイナムコホールディングス。ゲーム事業会社のバンダイナムコエンターテインメントを率いる宇田川南欧社長は、多数の自社開発および他社IPを両輪で回すことこそがバンナムの強み、と話す。

野村ホールディングスは2025年12月、創立100周年を迎える。大阪の両替商から証券業を興した創業者の野村徳七氏は、「顧客第一の精神」を掲げて最大手証券の礎を築いた。その精神に疑問符が付く事件が発生し、奥田健太郎社長兼グループCEO（最高経営責任者） ...

兼業が多い国内医療機器メーカーの中で、専業に変身を遂げたオリンパスは異色の存在だ。実はオリンパスの成長には、“兄弟会社”のテルモや、かつてのライバルであるソニーが大きく関わっている。内視鏡グローバルトップメーカーに上り詰めたオリンパスの「1兆円戦略」 ...